米国では経済環境が悪化するとすぐに企業が雇用削減に動くため、週間で発表される失業保険申請件数関連指標は米国経済の状況をリアルタイムでストレートに反映した指標として見ることができ、米国経済の健康状態を測る上では最も重要な指標とも言われています。
少なくとも失業率よりは圧倒的に指標としての信頼性があります。
特に新規失業者保険申請件数は米国企業の健康状態のバロメーターとして注目されています。
下記グラフは過去2年分データになります。
長期間データを見たい方は当ページの下方部分にありますのでご覧になってください。
（いずれのデータも毎週土曜日にデータ更新予定）
＜新規失業者保険申請件数＞
＜失業保険受給継続件数＞
＜求人変化率＞
失業率については計算過程において失業者の定義やカウントの仕方が度々変化することや恣意的な操作を受けやすいため、上記新規失業者保険申請件数や失業保険受給継続件数と比べると重要度は落ちます。
加えて失業率自体が経済の遅行指数と見られていることから相場の判断においては失業率を見てからでは一般的には遅い状態です。
なお、他国については米国より解雇規制が基本的に厳しいところしかないため、他国の労働者関連指標は全て遅行指数となっており、相場の判断材料としては使えないと言われています。
「長期データ」
過去40年以上分のデータになります。
過去定期的に不況が来るたびに新規失業保険申請件数・失業保険受給継続件数が増加し、その後の景気回復時に減少していくというのが繰り返されています。
ただし2020年のコロナウィルスショックに伴う解雇数が前例を見ないレベルであまりにも多く、グラフが見づらくなっているため、グラフをドラッグして見たい期間を指定してください。
＜新規失業者保険申請件数＞
＜失業保険受給継続件数＞
過去大幅に新規失業保険申請件数・失業保険受給継続件数が増加した時期として、挙げられるのは以下の通りです。
1982年・・・高インフレに伴う金融引き締め
1990年・・・S&L危機・不動産バブル崩壊
2001年・・・ITバブル崩壊
2009年・・・リーマンショック
2020年・・・コロナウィルスショック